2日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落して始まった。一時、前日の終値より500円超安い3万9400円台をつけた。トランプ米大統領が日本との関税交渉の合意に懐疑的な発言をしたことから、輸出関連株を中心に売られた。
- トランプ氏「日本との合意、疑わしい」30~35%の関税課すと示唆
日経平均は前日より355円安い3万9631円17銭で取引が始まった。トランプ氏が日本との関税交渉について「合意できるか確信できない」と述べたことに加え、関税率を「30%か35%、あるいは我々が決める数字」と発言したことが影響したとみられる。東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連株が下げている。
大手証券アナリストは「日米貿易交渉に時間がかかることや、追加関税の警戒感が高まっている。不透明感が広がったことが下落につながった」とみる。