23日の東京株式市場で日経平均株価は3営業日続落し、前週末より49円14銭（0.13%）安い3万8354円09銭で取引を終えた。米国がイランの核施設を攻撃したことを受け、下げ幅は一時370円を超えた。その後、円安ドル高の流れを受けて持ち直し、下げ幅を縮めた。
中東情勢の緊迫化で、週明けの日経平均は142円安で取引を始めた。また、トランプ米政権が米国製の半導体製造装置について、対中国向け規制の免除を撤回する意向との報道が伝わり、東京エレクトロンやアドバンテストといった半導体関連の銘柄が値を下げた。
ただ、東京外国為替市場で、円相場は前週末より2円ほど円安ドル高が進み、一時1ドル=147円台をつけた。有事のリスクを避けるため、基軸通貨のドルが買われたとみられる。これが輸出関連企業などの株価の下支えとなった。
「極端なリスク回避にはなっていない」
大手証券のアナリストは「ト…
