12日の東京株式市場で日経平均株価が一時、前週末の終値より500円超高い4万2300円台をつけた。昨年7月11日の終値でつけた史上最高値（4万2224円02銭）を約1年1カ月ぶりに更新した。国内企業の決算発表で好業績が相次いだことに加え、米国の関税政策をめぐる不透明感が後退。投資家に安心感が広がり、買い注文が優勢となっている。
この日は277円84銭高い4万2098円32銭で取引が始まった。その後、さらに上昇し、終値での最高値を一時更新した。
日経平均は前週末8日まで4日続伸し、上げ幅は計1500円を超えていた。8日には節目となる4万2000円を超える場面もあり、最高値に迫っていた。日米間で食い違っていた「相互関税」の税率をめぐり、赤沢亮正経済再生相が、日本政府の主張を反映する形で、大統領令を米側が修正するとの認識を表明。市場に安心感を広げる材料となった。
