20日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前日より657円74銭（1.51%）安い4万2888円55銭で取引を終えた。19日の米国株式市場でハイテク株が下落した流れを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが優勢となった。
日経平均は145円安で取引を始め、ソフトバンクグループ（SBG）や、半導体検査装置大手アドバンテスト、東京エレクトロンなどが値を下げた。下げ幅は一時800円を超え、4万2700円台をつける場面もあった。
米国では、経営不振に陥っている米半導体大手インテルに対し、SBGが20億ドル（約3千億円）を出資すると発表。トランプ政権も出資する計画が報じられ、政府による介入が強まるとの懸念が高まった。これらも要因に、19日の米ニューヨーク株式市場で半導体関連株が軒並み値を下げた。
大手証券アナリストは「米政府による半導体分野への介入に対する懸念が、日本の半導体関連株の重しになっていく可能性がある」と話す。
東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の利回りが上昇（債券価格は下落）した。前日終値より0.015%幅高い1.605%をつけ、7月25日と並ぶ高い水準となった。
