タクシー不足の地方で、一般の人が自家用車でお客を運ぶ「自治体ライドシェア」の運行支援に、トラック・バス大手の日野自動車が取り組んでいる。縮小する公共交通網の維持に一役買うために始めたという。今後も需要が高まるとみて、新たな収益源に育てる考えだ。
- 「市の合法白タク、安心」 地方でライドシェア発進
自治体ライドシェアは過疎地などの「交通空白地」に限って認められている。2006年から限定的に始まったが、昨年末の規制緩和を受けて導入が本格化している。自治体やNPOが運営を担うが、きちんと責任者を置き、運転手の点呼や報告書の作成が義務づけられている。
日野自動車が昨年7月に始めたサービスは、そうした手間を遠隔で引き受けるものだ。具体的には、運転手のスマートフォンと東京のオペレーターをつなぎ、遠隔で体調確認や報告書の作成などをする。今月からは、通信型のドライブレコーダーを使い、運転の評価や走行履歴を自動作成する実証実験も始めた。
サービスの提供地域は、鳥取…
