ロイター通信は22日、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収計画を調べていた米政府機関が、意見が一致しないままトランプ大統領に再審査結果を報告したと報じた。ただ、大多数のメンバーは、安全保障上のリスクが軽減策によって対処できるとの認識だったとも伝えた。トランプ氏は6月5日までに買収の可否を判断する予定だ。
この政府機関は、外資企業による米国企業の買収が、国家安全保障上のリスクを生まないかを調べる対米外国投資委員会（CFIUS）。財務長官が議長を務め、主要閣僚がメンバーになっている。ロイターは審査が今月21日に完了し、報告書がトランプ氏に提出されたとしていた。
22日の報道はホワイトハウス関係者の話として、この買収計画が生む安保リスクに対して、CFIUS内で意見が分かれたとした。安保リスクは軽減策で対処できるとの認識が多かったという。
日鉄はこれまで、USスチー…
