日本銀行は13日、4月30日～5月1日に開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表した。政策委員からは、トランプ米政権の関税政策で景気が減速する恐れなどがあり、追加利上げは「様子見モード」「一時休止局面」といった声が目立った。ただ、関税の状況が変われば利上げに動けるとの意見も複数あった。
日銀はこの会合で、政策金利を0.5%程度に据え置いた。3カ月に1度見直す「経済・物価情勢の展望」（展望リポート）では、今年度の経済成長率を大幅に下方修正し、物価上昇率の見通しも引き下げた。一方で、2026年度の後半以降に物価目標2%に到達するとの見方を公表。主な意見でも、ある委員から「利上げしていく方針は不変だ」との声が出た。
トランプ関税をめぐっては、企業の設備投資や家計の消費、輸出の減少、株価下落などを通じて「経済・物価のいずれにも下押し方向に働く」との懸念が出た。日銀が重視する賃上げにも「マイナス要因となりうる」との意見もあった。
利上げについては「不確実性…
