日本銀行は4日、地域経済報告(さくらリポート)を公表し、全国9地域のうち7地域の景気判断を引き下げた。ダイハツ工業などの認証不正問題で自動車生産が停止したことが下押し圧力となった。ただ、影響は一時的で、景気の持ち直し基調は変わらず、賃金と物価の「好循環」は進んでいるとの見方を示した。
前回1月から、北海道と四国で景気判断を据え置いた一方、東北、北陸、関東甲信越、東海、近畿、中国、九州・沖縄で引き下げた。自動車の生産停止が下請けの部品メーカーなどに幅広く影響したほか、暖冬による冬物衣料の販売低調などが影響したという。
一方で、自動車生産に関しては、企業から「需要自体は堅調」(名古屋支店管内の自動車販売)、「先行きは徐々に回復する」(福島支店管内の輸送用機械)との声が出ており、日銀は影響は一時的と見ている。
日銀が3月に大規模緩和策を…