日本銀行の高田創審議委員は3日、津市で講演し、米国の関税政策の影響を見極める必要があるとして「足元は利上げのいったん休止局面」と述べた。ただ、米国の深刻な景気後退までは想定されにくく、「一定期間の様子見の後、再びギアシフトを続けていく状況だ」として利上げを進める姿勢を示した。
高田氏はエコノミスト出身で、利上げに前向きな「タカ派」とされる。日銀が目指す物価上昇率2%の目標について「実現が目前に迫りつつある」との見方を示した。その上で「今後、米国の関税政策の動向や日本経済への影響を丹念に見極める」と強調。特に、堅調な設備投資や賃上げ、価格転嫁など、「前向きな企業行動」の持続性を確かめるとした。
日本は「通商摩擦対応先進国」
また、高田氏は日本について…
