国連人権理事会の「ビジネスと人権」に関する作業部会は28日、旧ジャニーズ事務所（現SMILE―UP.（スマイルアップ））の性加害問題などを含む日本の人権侵害についての調査報告書を発表した。スマイル社について「依然として深刻な懸念がある」として、被害者救済に課題が残っているとの見方を示した。
作業部会は報告書の中で、スマイル社の対応について「努力が認められる」と一定の評価をする一方、補償を求める被害者に弁護士費用を自己負担させていることを「容認できない」と指摘。被害者の精神的ケアのための同社の相談窓口が十分に機能していないことも問題視した。その上で、被害者救済の実現には「長い道のりがある」としている。
さらに、作業部会は、スマイ…
