
旧優生保護法(1948~96年、旧法)下で、不妊手術を強制したのは憲法違反だとして、最高裁大法廷が3日、国に賠償を命じた判決を受け、超党派の議連総会が9日開かれ、被害者の補償のための新法の整備に向けた議論が始まった。プロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、補償の対象や金額など具体的な検討を進める。
総会には国会議員やこども家庭庁、法務省のほか、原告らや弁護団が参加した。原告の一人は「いい判決がでてやっと希望の光がみえてきましたが、苦しみが消えることはありません。私の人生は返ってきません。早く解決できるよう、皆さまのお力添えをお願いいたします」と述べた。
19年に議員立法で成立した一時金支給法は、被害者に一律320万円を支給する、としている。だが、「旧法は違憲」との前提に立っておらず、一連の訴訟で認められた1千万円以上の賠償金額を大きく下回る。
このため、最高裁の違憲判決…


