日本企業の社員の高齢化が進んでいる。東京商工リサーチが約5千社に行った調査によると、45歳以上の中高年社員が半分以上を占める企業は全体の64%に上った。中高年が8割以上を占める企業も22%あった。また早期退職や希望退職を「実施しておらず、検討もしていない」企業の割合は99%に達し、人手不足を背景に中高年社員を社内で活用していこうとする企業の姿勢が浮かび上がった。
調査は6月上旬、大企業291社と中小企業4748社を対象に実施。45歳以上の社員の割合が半分以上と回答したのは大企業で57%、中小は65%だった。
業種別でみると、「45歳以上が半数以上」の企業割合が最も高かったのは運輸業の82%。ほかに金融・保険業（75%）、不動産業（71%）、建設業（70%）、農・林・漁・鉱業（同）が7割を超えた。割合が最も低かったのは情報通信業の41%だった。
調査を担当した東京商工リサーチ情報本部の本間浩介さんは「とくに中小は高齢化が顕著になっている。街の不動産会社では、若手の姿はあまり見かけない。運輸も慢性的な人不足だ」と話す。
社員の高齢化に、企業はどう向き合おうとしているのか。
「早期・希望退職」を３年以内に実施した大手企業は２・８％、中小は０・７％と４倍の開きがあり、「役職定年」でも差がありました。老いる日本企業のリアルを分析します。
早期退職・希望退職について…
