労働組合の中央組織・連合は3日、今年の春闘での正社員の賃上げは平均5.25%だったとする最終集計を発表した。33年ぶりの高水準となった昨年を上回り、2年連続の5%台となった。
最終集計は、1日午前10時までに回答があった傘下の5162組合分をまとめた。賃上げ率には、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と年齢や勤続年数にともなう定期昇給などを含む。物価高への対応として重要なベアは、明確にわかる3594組合の平均で3.70%となり、昨年から0.14ポイント伸びた。
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大手との格差が課題となっている組合員300人未満の中小組合（3677組合）の賃上げ率は平均4.65%で、昨年同期から0.20ポイント伸びた。ただ、300人以上の大手（1485組合）の5.33%は下回った。連合は過去2年の春闘で大手と中小の格差が広がったことから、格差是正を重要課題として、今春闘の中小の賃上げ要求の目標を、全体に1%上乗せした「6%以上」としていた。
パートや契約社員といった非…
