内閣府が入る庁舎=2024年4月4日、東京都千代田区、内藤尚志撮影

 内閣府が5日発表した2月の景気動向指数(2020年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より1・2ポイント低い110・9だった。低下は2カ月連続で、内閣府は景気の基調判断を「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気が後退期に転じている可能性を示している。

 一致指数は、生産や消費などを表す経済指標をもとに算出。景気の基調判断は、一致指数の動きからルールにもとづいて機械的に決める。昨年12月までは「改善」だったが、1月に「足踏み」に引き下げたばかりで、2カ月連続の下方修正は2012年9~10月以来、約12年ぶり。「下方への局面変化」は19年2月以来だ。実際に景気が後退期に入ったかの判断は、1~2年ほどたって経済指標が確定してから下す。直近の後退期は18年11月~20年5月で、その後は拡大期が続いている。

 2月の指数が下がった最大の要因は、アジア向けを中心とする輸出の低迷だ。さらに、認証不正があったダイハツ工業などが出荷を止めた影響も大きい。

 総務省が同日発表した2月の…

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