韓国政府は11日、日本の植民地支配からの解放を記念する15日の「光復節」に合わせ、特赦（恩赦）を実施すると明らかにした。6月の李在明（イジェミョン）政権発足後、初の恩赦となるが、賛否が分かれる政治家らが含まれていることから、野党や市民団体などから批判の声が上がっている。
特に議論の的になっているのが、子どもの不正入学に絡む業務妨害罪などで昨年12月に懲役2年の判決が確定し、服役中の曺国（チョグク）元法相。もう一人は、元慰安婦の支援団体への寄付金を私的に流用したなどとして執行猶予付きの有罪判決を受けた同団体前理事長の尹美香（ユンミヒャン）前国会議員だ。
いずれも、李在明政権と同じ進歩（革新）系に属し、曺氏は昨年4月の総選挙で進歩系の新党を率いて躍進した。
恩赦には他の与野党の政治家や財閥系の財界人らも含まれており、鄭成湖（チョンソンホ）法相は「国民統合の機会を設け、経済を活性化することに重点を置いた」とし、「社会的な葛藤を克服し、国民大統合の契機となることを期待する」と述べた。
曺氏らの恩赦を支持する勢力…
