ベッセント米財務長官は26日、世界共通の最低法人税率を設ける国際ルールについて、「米国企業には適用されない」と表明した。主要7カ国（G7）の同意も取り付けたという。最低税率は約140カ国・地域が導入を目指しているが、米国の事実上の離脱により、実現は困難な情勢だ。
ベッセント氏は同日、自身のX（旧ツイッター）に、経済協力開発機構（OECD）が主導してきた最低法人税率について「米国の利益を守るG7諸国の共通理解を発表することになった」と投稿。この制度から米国が除外されるとの認識を示した。
日本など各国は、多国籍企業…
