最低賃金（時給）の今年度の改定額が5日、47都道府県で決まった。厚生労働省によると、全国加重平均は昨年の1055円から過去最高の66円（6.3％）上がり、1121円となる。昨年の歴史的な物価高を踏まえ、初めて全都道府県で1000円を超えた。
最低賃金の引き上げ額は、厚生労働省の審議会が都道府県の経済情勢に応じてA～Cランクに分けて示す目安を参考に、各都道府県ごとの審議会が決める。地域間格差の是正を図るため、地方のCランクを64円とし、都市部のA、Bランク（63円）より初めて高くした。
目安通りだと1118円になる計算だった。地方の審議ではB、Cランクを中心に39道府県で目安を上回った。引き上げ額が最も大きかったのは熊本の82円だった。昨年951円を答申し、全国で最も低い最低賃金となった秋田では昨年から80円と大幅に引き上げ、1031円の答申をまとめた。
新しい最低賃金の最高額は東京の1226円、最低額は高知、宮崎、沖縄の1023円だった。最高額と最低額の差は前年より9円縮んで203円になる。
全国で高水準の引き上げが相次いだ一方、準備期間が必要だなどとして、発効時期を遅らせる動きが地方で目立った。
最低賃金は答申後、異議申し立ての期間を経て例年10月に発効するのが通例。だが、今年は10月中に発効するのは栃木など20都道府県にとどまった。秋田は最も遅い来年3月31日とした。
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目安を超える引き上げ相次ぐ
厚労省賃金課によると、年度…
