朝日新聞は47都道府県知事に最低賃金に関するアンケートを実施した。それぞれの最低賃金の現在の水準について、判断を示した30人のうち、岩手、埼玉など9人が「低い」と回答した。労使が入る審議会で決まる水準に行政トップが明確に異議を示したもので賃金格差による人材流出などへの危機感が現れた形だ。
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最低賃金をめぐっては、石破政権が2020年代に全国平均を1500円に引き上げる目標を示し、今夏の参院選でも大きなテーマの一つになっている。最低賃金の水準の評価では「妥当」と回答したのは宮城、神奈川、大阪など都市部を中心に21人。「低い」は青森、岩手、秋田、茨城、群馬、埼玉、福井、佐賀、沖縄の9人で、東北や北関東で目立った。
951円で全国最下位の秋田の鈴木健太知事が「女性や若者の人口流出の背景には、賃金水準をはじめとする雇用環境の地域間格差がある」と回答するなど、人材流出に危機感を募らせる声が多かった。1163円で最も高い東京は「その他」を選び判断は示さなかった。
2020年代1500円目標 「反対」は1県
最低賃金は経済団体と労働組…
