トランプ次期米大統領が元不倫相手への口止め料の授受を隠すために業務記録を偽造したとされる事件で、ニューヨーク州の検察は19日、有罪評決を受けて26日に予定されていた量刑言い渡しの延期に同意した。ただ、評決は残すべきだと主張した。トランプ氏の2期目大統領任期が終了する2029年まで裁判の手続きを凍結したい考えも示した。
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この日はトランプ氏の弁護団が求めていた手続き延期に対する回答期限で、検察はマーシャン判事宛ての書簡で延期を受け入れると返答した。
トランプ氏は5月30日、米大統領経験者として史上初めて陪審員から有罪の評決を受けた。量刑は裁判官が別途検討し、最長で禁錮4年の刑になる可能性がある。
しかし、7月には別の事件で連邦最高裁が「大統領の公務は原則として刑事免責される」と判断し、トランプ氏側は評決の無効を申し立ててもいる。
刑事免責の可能性を審議する…
