世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する文部科学省による解散命令請求をめぐり、東京地裁が来年1月下旬にも審理を終える見通しであることが関係者への取材でわかった。同月27日までに双方が最終的な書面を提出し、地裁がその後に解散命令を判断するという。
関係者によると、今月9日と12日、教団の元信者と現役信者の計5人の証人尋問が地裁で開かれた。元信者は教団側による高額献金の被害を証言する一方、現役信者はそうした被害を否定する証言をしたという。
教団の関係者は、来春にも地裁の判断が出る可能性があるとの見方を示した。
