人口の一極集中が続く東京都が、地方移住者の獲得競争に参入し始めた。地方の若者を多く引き寄せる東京だが、多摩地域や島しょ部では人口減に転じつつある。「都内移住」を促すことでそうした地域の人口維持を狙うが、圧倒的な財政力を持つ東京が移住者の囲い込みを強めれば、人材の地方還流の流れを変える可能性もある。
東京・有楽町の「ふるさと回帰支援センター」。5月25日、都が同センターで初めて開いた「西多摩移住フェア」には、親子連れや30～40代の現役世代が列をなし、都内の市町村の担当者の説明に耳を傾けた。
他県への移住相談者も加わり、参加者数は事前予約の倍に膨れあがった。人気の市町のブースは満席状態が続き、それぞれの自治体の映像を食い入るように眺める家族連れもいた。
23区から多摩・島しょ部地域へ
なぜ都内への地方移住なのか…
