東京都議会は29日、2023年度の政務活動費（政活費）の収支報告書や領収書の写しを公開した。交付総額は7億1600万円で、交付額に対する支出割合を示す「執行率」は94.6%（前年度比3.7ポイント増）。4年ぶりに前年度を上回り、コロナ禍前（18年度、93.5%）の水準に戻った。
費目別で支出額が最も多かったのは「広報紙（誌）発行費」の3億1925万6263円（前年度比1547万4236円増）。全体の約5割を占めた。
主な会派別では、都民ファーストの会（8379万円）、公明（6748万円）、自民（5873万円）、共産（5267万円）、立憲民主（3418万円）。「都議会報告」の印刷やポスティングなどの経費に充てていた。
前年度と比べて増加が目立つのが「視察・研修費」で485万9348円（同228万9248円増）。昨年５月に新型コロナが5類に移行したことを受け、活動が増えたとみられる。会派別では、公明が最多の171万1576円（同134万8895円増）。自民、都民ファ、共産も前年度を上回った。
政活費は都議1人あたり毎月50万円が所属会派に公費で支給される。秘書給与や備品購入などへの充当が認められている。議員報酬とは別で、使わなかった分は都に返還する仕組み。前年度分は3871万円が返還される。（土舘聡一）
