東北公益文科大（山形県酒田市）の公立化を巡り、吉村美栄子知事と庄内地域2市3町の首長による検討会議が22日開かれ、最短で2026年4月の公立化を目指すことで一致した。県と5市町の財政負担の割合についても合意した。
会議はオンラインで県庁と各市町を結び、行われた。公立化への移行について、先行事例を参考に1年半～2年程度かかるとして、吉村知事が手続きが順調に進むことを前提に、最短で26年4月の公立化を目指したいと提案。5市町の首長も「できるだけ早い対応が必要」などと賛成した。
同大では26年4月に国際系学部を新設する計画があり、公立化の時期に合わせ、「国内外を開拓する人材」の育成を打ち出すことを検討する。
また、年2億～5億円ほどと見込まれる財政負担割合は県55％、5市町45％とし、市町の割合は酒田市59・8％▽鶴岡市30・1％▽庄内町4・1％▽遊佐町3・4％▽三川町2・6％――とすることで合意した。
8月上旬に県と5市町、同大で基本合意をし、公立大学法人設立の認可申請に向けた準備を始める。
同大は01年、県と庄内地域14市町村（当時）が設置費用を負担し、公設民営方式で開学した。少子化が急速に進む中、地元の経済団体などが、安定的な運営のためには早期の公立化が必要と要望していた。（高橋昌宏）
