トランプ米政権は12日、鉄鋼・アルミニウム製品への25%の関税措置を発動し、日本も対象となった。政府は米国に日本製品を関税対象から除外するように引き続き求める方針だが、先行きは見通せない。日本は安全保障と通商問題を結びつけたトランプ氏の「ディール（取引）」に巻き込まれつつある。
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鉄鋼とアルミニウム製品への25%の関税措置の発動を受け、林芳正官房長官は12日午後の記者会見で「これまで様々なレベルで、我が国の懸念を米国に説明するとともに、措置の対象から、我が国は除外するように申し入れてきたにもかかわらず、日本が除外されない形で追加関税の賦課が開始されたことは遺憾だ」と表明した。
石破茂首相とトランプ氏の2…
