東京電力柏崎刈羽原発でのテロ対策不備への対策を評価するため、東電が政府を通じて要請した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による現地調査が２日、９日間の日程を終えた。調査を行った専門家チームの代表者は締めくくりの会合で「継続的な改善が行われていることを確認した」と述べ、東電の取り組みを評価した。具体的な指摘項目などは明らかにされなかったが、ＩＡＥＡは１カ月以内にも報告書をまとめ、東電に提示する予定だ。
この調査は、加盟国の要請を受けてＩＡＥＡが調査し、助言を行う「エキスパートミッション」と呼ばれるもの。同原発の再稼働を目指す東電が、テロ対策に対する地元の不安を払拭（ふっしょく）しようと、政府に要請していた。今回は５人の専門家が同原発を訪れて施設や設備を調べ、核物質防護の責任者らから話を聞いた。
この日の会合で稲垣武之所長は「今回頂いた様々な気づきや知見は、重要な意見として、所員全員で受け止め、アドバイスに基づいて核セキュリティーを強化していく」と語った。（戸松康雄）
