企業の組織や運営の手続きなどを定めた会社法の改正議論が法務省などで行われている。関西経済連合会はこれに合わせて、上場企業の株主の権利を今より制限するよう求める意見書を出した。なぜ、このような主張をしているのか。
関経連は3月に法務省や金融庁などに出した意見書で、「株主提案権の見直し」や「長期保有株主への優遇措置」などを求めた。松本正義会長（住友電気工業会長）は同月の会見で「方向性については一定の理解をいただいたが、引き続き粘り強く（実現を）働きかけていきたい」と話した。
現在の会社法では、株主が会社側に提案するには、それぞれの定款で定めた場合を除き、議決権の1%、または300個以上の議決権を6カ月以上保有する必要がある。
関経連はこの要件を、英国やドイツと同じ5%に引き上げ、「300個以上」はなくすよう提案した。また、いまは定款変更などの形をとり、経営方針だけでなく業務執行の細かなことでも提案できるが、大まかな部分に絞るべきだとする。
この提案の背景にあるのは…
