次世代のエネルギーとされる核融合発電について、政府は「原型炉」の建設計画を5年以上前倒しし、2030年ごろに始める方針を決めた。規模を3割ほど小さくすることで、世界に先駆けて実現させる考えだ。文部科学省の技術委員会で7日、大筋合意された。青森県が誘致をめざす。
政府は昨年6月、「50年ごろ」としてきた発電実証の目標を「30年代」に前倒しした。民間企業や大学を支援しつつ、国主体で進める原型炉の計画も、前倒しを検討してきた。
これまでは国の量子科学技術研究開発機構が、35年ごろに製造設計・建設を始める方針だったが、大きさを従来より3割小さくすれば5年以上計画を早められると判断。39年までに発電ができる工程をまとめた。
今夏までに国家戦略を改定して設計や立地の議論を進める。総事業費は数兆円規模となる可能性がある。
本来は、日本も参加して仏南…
