小林製薬の機能性表示食品のサプリで健康被害の報告が相次いでいる問題を受け、自見英子消費者相は、9日の衆院消費者問題特別委員会で、専門家による「検討の場」を設ける予定であることを明らかにした。消費者庁は機能性表示食品制度を所管している。
自見消費者相は同日、公明党の消費者問題対策本部・古屋範子本部長と厚生労働部会・伊佐進一会長から緊急提言を受けた。また、自民党の消費者問題調査会・船田元会長と意見交換をした。
公明党は、新規成分の安全性の確認や製造過程における適正な品質管理、健康被害情報の報告ルールなどの検討を求めた。自見消費者相は、原因究明の途中だとしつつ、「小林製薬からの報告が2カ月かかったのも事実」として、報告ルールの検討が「大事なトピックになってこようかと認識している」と話した。（寺田実穂子）
