SNSなどによる未成年へのリスクを軽減するため、欧州連合（EU）は14日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業が守るべきガイドラインを発表した。欧州ではフランスのマクロン大統領が、15歳未満のSNS利用の禁止に意欲を見せ、政府主導による規制が進みつつある。
ガイドラインでは、なりすましや画像の無断転載といったデジタル空間でのいじめを防ぐため、子どもが投稿した写真などを他者がダウンロードやスクリーンショットできないようにする設計を求めている。また、既読表示やプッシュ通知など、依存を助長する機能の無効化も盛り込まれた。
さらに、性的な目的で子どもを手なずける「グルーミング」から保護するために、未成年者のSNSアカウントは初期設定で非公開とするよう求めている。年齢確認についても、ポルノやギャンブルといった成人向けコンテンツでは、スマートフォンなどのデバイスに搭載された機能を利用した年齢確認を推奨している。
このガイドラインは、利用者保護を義務づけるEUのデジタルサービス法（DSA）に基づき、影響力の強いプラットフォーマーが対象になる。ガイドラインに従わない場合はDSA違反と見なされ、制裁金が科される可能性もある。
「身分証なしでナイトクラブ、許されない」
SNSを利用する子どもの年…
