歌った曲が大ヒット。カフェでも洋服店でも曲は流れまくる。でも、自分に使用料は1円も入ってこない――。
お店が払う曲の使用料が、作詞・作曲家などにしか入らない、そんな今の制度を変え、歌手や演奏者にも報酬を広げようと、文化庁は著作権法改正を目指した本格的な検討を始めた。11日には法制化に向けた作業部会がスタートした。
2023年の日本レコード協会の調査では、全ての業種の平均で約3割の事業者が何らかの形で店や事業所などで音楽を流しており、推計157万事業所が徴収の対象になりうるという。実際にどういった事業者が対象になるかの線引きは、今後の議論で決まる。
海外140カ国以上で実施 店側の負担額は？
現行法では、飲食店などで音楽をかけた場合、その楽曲の作詞・作曲家などの著作権者のみに使用料が支払われる。日本音楽著作権協会（JASRAC）などが、事業者と契約して使用料を徴収し、著作権者に分配している。
たとえば、JASRACによ…
