ソーシャルメディアで広がる誹謗（ひぼう）中傷を法的に規制する議論には、「表現の自由」を圧迫するリスクがある。武蔵野美術大造形学部の志田陽子教授（63）=憲法、芸術関連法=は、そこに「オールドメディア」の果たすべき役割があると言う。
特集「明日も喋ろう」
38年前の憲法記念日、朝日新聞阪神支局の記者2人が散弾銃で撃たれて死傷しました。あの銃口は言論の自由を求める市民社会に向けられたもの。そう受け止め、事件について書き続けてきました。しかし近年、その市民から新聞やテレビが「オールドメディア」と揶揄（やゆ）され、敵視されることがあります。報道機関は国民の知る権利に応えているか。メディアの世界を知る人たちと共に考えます。
――SNSによって社会の「分断」が進んでいると言われます。
社会の中には、異論を言いたくても同調圧力に押されて発言できない人たちがいます。その人たちがソーシャルメディアで社会に直接発信できるようになりました。そのこと自体は言論の自由度が高まって良いことです。痛みや困難を抱えている人たちに「分断をあおるから発言するな」と抑え込むことはしてはいけない。表現の自由の否定になりますから。
ただし、個人の発信は新聞やテレビのようなコンプライアンスのチェックを受けていません。名誉毀損（きそん）にならないか、個人情報の暴露にならないかというフィルターを通していない発信が、直接ぶつかり合っています。
異論や批判をぶつけ合うこと…
