気候変動、有権者の関心は社会保障並み　目立たなくても問い続けたい

メディア空間考　竹下由佳

　参院選の投開票が近い。各地で候補者が政策を訴えているが、気候変動対策や政府の途上国援助（ODA）をめぐる議論など地球規模の課題は争点になりにくく、選挙戦で語られにくい。なぜなのか国政選挙のたびに考えている。

　気候変動と投票行動について尋ねた調査がある。一般社団法人「ジャパン・クライメート・アライアンス（JCA）」が5千人に実施し、5月末に公表した（https://www.climatealliance.jp/post/elections_climatechange_polls2025）。次の選挙で候補者の支持を決める際に、どの政策テーマに関心を持つか尋ねたところ（複数回答）、「エネルギー・環境・気候変動」は「景気・物価高対策」「社会保障制度の見直し」「防災・災害対策」に次いで71.2%が「関心を持つ」と答えた。その中でも、気候変動への対応を強調する候補者に関心を持ち、その方法として「投票する」と答えた人は全体の33.1%だった。

　JCAの中田真弥さんは「気…