日本の有権者の3人に1人は、選挙で気候変動対策への考え方が近い候補者に投票したいと考えている――。一般社団法人「ジャパン・クライメート・アライアンス」（JCA）が全国5千人にネット調査をしたところ、そんな結果が出た。気候変動が生活に関わる問題と認識され、投票意識に直結し始めているとみられるという。
JCAが26日、調査結果を発表した。調査は今年4～5月、全国の18歳以上の男女計5千人を対象にインターネットで実施。気候変動の影響に対する認識や、選挙で重視する政策テーマなどを尋ねた。
自分の生活が気候変動の悪影響を受けていると感じる人は8割を超えた。そのうち7割超は、この2～3年で以前よりも悪影響が大きくなっていると感じていた。
気候変動の影響として深刻だと思うものを聞くと、農作物の品質や収穫量の低下、食品の価格高騰といった生活費の上昇、気象災害、熱中症のリスクなどをあげる人が多かった。
次の選挙で支持する候補者を決める際に関心を持つ政策テーマを複数回答で質問。最多の8割強が関心を持つと答えたのは、「景気・物価高対策」だった。「エネルギー・環境・気候変動」は「社会保障制度の見直し」「防災・災害対策」と並び、7割強の人が関心を持つと答えた。
「エネルギー・環境・気候変動」に関心があり、次の選挙で気候変動への対応についての考え方が自分と近い候補者がいた場合、投票すると答えた人は全体の33%だった。
調査では、エネルギー政策に…
