沖縄県の石垣市議会（定数22）は18日、中山義隆市長に対する不信任決議案を賛成19、反対3の賛成多数で可決した。中山市長は10日以内に失職か議会解散のいずれかを判断することになる。
発端は、議会に市が提出した国民健康保険事業の特別会計補正予算で、議会を通さずに決定した「専決処分」の日付や議会への説明などに虚偽があったというもの。「公文書の改ざんだ」「市民や議会との信頼関係が崩れている」などと反発の声が上がっていた。
市側の説明によると、保険事業の赤字分を今年度予算から補塡（ほてん）することについて、市は専決処分の承認を求めていた。
だが、議会に説明した専決処分の日付は5月30日だったのに、実際は6月9日に決裁をしていたことが判明。赤字分の補塡は今年5月末までに手続きをする必要があったが、6月上旬に赤字に気付き、放置すれば地方自治法違反となるため、5月30日付で決裁したように装う虚偽の文書を作成したという。
市側は「日付をさかのぼって専決処分するしかなかった」と市議会に説明。中山市長もこの日の市議会で、一連の経緯について報告を受けていたことを認め、「議会の混乱や市民の不信感を招いた」として謝罪した。
地方自治法では、不信任決議案の可決には、議員の3分の2以上が出席し、4分の3以上の賛成が必要。不信任決議案が可決された場合、首長は10日以内に議会を解散するか、失職する。
