内閣府は2026年度予算の概算要求で、沖縄振興予算を2829億円とする方針を固めた。今年度予算よりも187億円の増額要求だが、沖縄県側が要求する3千億円台は下回る水準となった。政府関係者が明らかにした。
沖縄振興をめぐり、県が使途を決められる一括交付金に778億円、市町村の事業を支援する特定事業推進費に100億円を計上した。新規事業として先端医療技術の研究開発や活用の支援に12億円を盛り込んだ。
沖縄振興予算は、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設に対する県側の立場に連動するように増減してきた。仲井真弘多知事（当時）による辺野古沖の埋め立て承認を控えた13年度予算は3千億円台にした一方、現職の玉城デニー知事が移設反対を続ける中、今年度予算は4年連続の3千億円未満となっている。
