袴田巌さんの死刑再審無罪事件をきっかけに高まった再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正の行方が不透明になっている。先の国会で超党派の国会議員連盟が改正案をとりまとめたものの、自民党内がまとまらず、野党６党が共同で法案を提出。一方、法制審議会でも再審法改正の議論が始まった。この動きをどう考えたらいいのか。刑事司法改革に詳しい後藤昭・青山学院大学名誉教授（刑事訴訟法）に話を聞いた。
◇
――再審法（刑事訴訟法の再審規定）改正の動きをどう見ていますか。
「野党6党の改正案が、先の国会に提出されました。証拠開示や検察官の不服申し立て禁止の規定を新設するなど、超党派の国会議員連盟のとりまとめを踏まえたもので、方向としては適切です。法制審議会の答申を待たず、早く法改正が実現することを期待しています」
■大きな不祥事がなければ実現…
