「観光王国」の北海道が26日、道議会に観光予算を充実させる宿泊税の条例案を提出した。宿泊料金に応じ、100円～500円を徴収する段階的定額制で、全国トップ水準の年間45億円の税収を見込む。ただ道内では市町村も独自の宿泊税導入を検討しており、同じ税目の「二重課税」との批判もある。法定外税の第一人者である神奈川大学の青木宗明教授（租税論）に話を聞いた。
――宿泊税の「二重課税」をどう考えればよいのでしょうか。
法定外税を自治体がつくる際に「国や他の自治体と同じ課税標準にかけて、住民の負担を著しく重くしてはならない」という要件があります。それが例外的に許されているのが宿泊税で、実例は福岡県です。県のほかに福岡市も北九州市もそれぞれ宿泊税を導入しており、「二重課税」の状態です。総務省は同じ広域自治体の中で負担の不公平が起きるのは許さないスタンスでしたが、福岡では「県と市の双方が調整するなら認める」という扱いにしました。
――福岡県では、同じ県内で…
