法政大学（本部・東京都千代田区）が、「学内の研究関係者が資金を不正使用した可能性が高い」として、起業家教育に関する東京都との共同事業を中止したことが分かった。昨年12月半ばに都側に事業の協定解除を申し出て、中止が決まったという。
法政大の広報担当者によると、昨年、学内のチェックで資金の不正使用の疑いを把握した。金額や使途などは「調査中」としている。弁護士や公認会計士もメンバーに加わる学内の内部監査部門が調べ、結果を公表する予定という。
事業は法政大デザイン工学部と経営学部の教員が都に提案した「東京の未来を拓（ひら）く起業家教育循環システム」。同大のホームページでは「起業家教育の課外活動を小学生から高校生まで実施し、大学生はメンターとして教えながら自分も起業家に成長する」と説明している。
同事業は、都民によるインタ…
