東日本大震災の津波で、児童・生徒はどのようにして被害に遭ったのか。宮城県教職員組合は震災後、情報公開請求によってその実態に迫ろうとした。当時の調査を主導したみやぎ教育文化研究センターの高橋達郎所長（69）に聞いた。
――調査のきっかけは？
2012年4月に宮城県教組の委員長になった時、学校における被害をしっかりと把握したいと思いました。文部科学省は12年1月、被災3県の幼稚園と小中高校、特別支援学校などにアンケートし、同年3月に報告書「平成23年度東日本大震災における学校等の対応等に関する調査」を発表しています。報告書を読んで、疑問を抱きました。
――どんな疑問ですか？
報告書では震災時に学校側が取った行動や避難の方法がパーセンテージなどで表示されていましたが、学校別の犠牲者数も公表されていないし、児童生徒がどのような状況で亡くなったのかもわからない。どの地域の学校の被害が大きいのか、そこでの死亡理由がつかめなければ、検証はもちろん、対策も取れません。
――調査の手法は？
文科省に各学校の回答票の開…
