日本経済が3四半期連続でプラス成長を保った。だが、物価高のもとで個人消費は力強さを欠いたままだ。政府が掲げる「賃上げと投資が牽引（けんいん）する成長型経済」への移行は、まだ見通せない。
「成長型経済への移行を確実なものにしていく」。17日に公表された2024年10～12月期のGDP（国内総生産）を受けて、赤沢亮正経済再生相はそんなコメントを出した。
今回のGDPの結果が悪ければ、政権として苦しい立場に追いこまれかねなかった。石破茂首相は今年1月の年頭会見で、足元の経済について「ようやく明るい兆しがあらわれ始めている」との見方を示していた。
首相はさらに、企業が投資や賃上げをしやすい環境を整えることで、「コストカット型の経済から高付加価値創出型の経済に移行する」とも宣言していた。企業が成長に向けた投資を加速すれば、稼ぐ力が高まり、さらに賃上げが進む。それで物価の伸びを上回る賃金アップが定着すれば、消費も活発になる――というわけだ。
首相の強気を支えるのは、GDPの2割弱を占める設備投資の堅調さだ。24年10～12月期は季節調整値で直前の四半期より実質0.5%増え、個人消費の伸び悩みを補った。
「増やしたくても増やせない状態」
企業側には、人口が減る国内…
