内閣府は1日公表した4月の消費動向調査で、家計の消費への意欲を示す消費者態度指数（2人以上の世帯、季節調整値）の基調判断を「弱含んでいる」に引き下げた。前月は「足踏みがみられる」だった。物価高に加え、トランプ関税による先行きへの不透明感が、消費者心理を押し下げているとみている。
今後半年間の「暮らし向き」や「収入の増え方」「雇用環境」などを尋ねる調査で、4月の指数は前月から2.9ポイント下がり31.2になった。2023年2月（31.0）以来の低水準だ。構成する4項目すべてが悪化している。調査期間は4月5～21日だった。
基調判断は、昨年5月にそれまでの「改善」から「改善に足踏み」に、今年1月には「足踏み」へ下方修正されており、今回さらに一段引き下げた。
