神戸市の久元喜造市長が5日、ワシントンの世界銀行本部で開かれている土地問題に関する国際会議で講演した。独自の取り組みに注目した世銀の招待を受け、阪神・淡路大震災からの復興や人口動態の変化に応じたまちづくりを紹介した。
この国際会議は5～8日に約70カ国から産学官民の代表ら1千人以上が集まり、土地に関わる研究や優良事例を共有するもの。久元氏はコンパクトシティー政策を進める藤井裕久・富山市長らとともに、経済と人口動態の変化に対応した土地利用について日本やアジアでの取り組みを議論するセッションに参加した。戦後の人口急増にあわせて住宅を確保するための人工島の造成や、災害に強いインフラの整備、都市部の人口過密を防ぐためのタワーマンション規制、空き地・空き家対策などの事例を約10分間にわたり英語で紹介した。
日本を拠点に都市開発の知見を集めて発信する世界銀行東京開発ラーニングセンターのクリストファー・パブロ上級都市専門官兼チームリーダーは取材に「震災後に迅速に都市機能を復旧させただけでなく、未来像を再考し、破壊後によりよい都市を築くことができると示した神戸の経験は、世界の他都市に刺激を与えている」と話した。
