新緑がまぶしい東京都東村山市の郊外。学校給食の調理や配送を手がける「ハーベストネクスト」（本社・横浜市）の工場では、できたての弁当を従業員らが次々とトラックに積み込んでいった。配送先は、市内七つの中学校だ。「忙しくなったので人を増やして対応しています」。西村達也工場長がそう話すのには、理由がある。
市立中で、弁当を持参するか、1人分ずつ弁当箱に盛りつけられた「スクールランチ」を注文するか選べる方式をとっている同市は、今年1月、それまで1食あたり300円集めていた給食費を無料にした。すると、2023年度は54%だったスクールランチ希望者が、92%に跳ね上がったという。
同市が、小学校も含めた給食費の無償化に踏み切ったのは、都の補助割合が2分の1から8分の7に引き上げられたからだ。渡部尚市長は「先行して無償化を実現できた区部とは、財政力の違いがある」と話す。
エアコン設置にも「多摩格差」
教育現場では給食のほか、体…
