独ブレーキ製造大手の日本法人が下請法違反　不当減額、公取委が勧告

　下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は19日、鉄道用・商用車用ブレーキ製造大手の独クノールブレムゼの日本法人「クノールブレムゼ商用車システムジャパン」（埼玉県坂戸市）の下請法違反を認定し、再発防止を勧告した。減額分は計約6700万円。

　公取委の発表によると、同社は2023年9月から24年4月、大型バスやトラックのブレーキ部品の製造を委託した下請け業者9社との取引で、支払代金を不当に減額していた。同社はすでに下請け業者に減額分を全額支払ったという。