パレスチナ自治区ガザから全住民を移住させるなどとしたトランプ米大統領の発言をめぐり、独仏が「国際法違反」と批判するなど、各国から反発や懸念が相次いでいる。
ドイツのベアボック外相は5日の声明で「ガザからのパレスチナの民間人の追放は、受け入れられないだけでなく、国際法に反する。それは、新たな苦しみと新たな憎しみにつながる」として反対する意向を表明した。
ベアボック氏は「ガザは、ヨルダン川西岸や東エルサレムと同様にパレスチナ人たちのものであることは明らかだ。それらは、パレスチナの将来国家の出発点を形作っている」と指摘。「パレスチナ人たちの頭を越えるような解決策はあってはならない。交渉による『2国家解決』は、パレスチナ人とイスラエル人が平和で安全に尊厳を持って暮らすことを可能にする唯一の解決策であり続ける。これは、この地域におけるアラブ諸国の明確な立場でもある」とした。
また、フランス外務省は5日…
