群馬県高崎市の男性職員が育児休業(育休)を積極的に取っている。対象者のうち育休の取得者の割合は3年前は2割に満たなかったのに、市は今春、昨年度に念願の100%を達成したことを明らかにした。何が起きたのか。
育休は3歳未満の子を養育する職員が取得できる。取得率の算出の対象は年度中に子どもが生まれた職員だ。
高崎市によると、2020年度に8.6%だった取得率は21年度に18.2%、22年度に19.1%と緩やかに増加。23年度に76.3%に跳ね上がり、24年度には103.9%に達した。100%を超えるのは、子どもが生まれた年度より後に取るケースがあるからだ。
■取得予定日など記す「面談シ…