大東建託は留学生専用の賃貸住宅の運営を9月から開始する。グループ会社が賃貸物件のオーナーとなり、2030年までに大学などがある首都圏や地方の主要都市に計100戸を整備する。
日本学生支援機構の外国人留学生在籍状況調査によると、24年5月1日時点の外国人留学生は約33万6千人（前年比20・6%増）で、増加傾向にある。
ただ、大東建託によると、留学生が求める学校近くのエリアに賃貸住宅が少ない上に、保証人の確保など入居する際の手続きに手間がかかり、部屋探しは難航する傾向にある。同社のグループ会社には24年度に2165件の問い合わせがあったが、成約率は約2割にとどまるという。
そこで、多言語対応などで入…
