兵庫県の斎藤元彦知事が内部告発された問題で、弁護士6人で構成する第三者調査委員会が19日、報告書を県に提出した。第三者委の報告書は、告発文書の真実相当性を認め、知事ら県幹部が告発者を特定して懲戒処分するまでの大半の行為を「違法」と認定した。県議会の調査特別委員会（百条委員会）が4日にまとめた報告書よりも、斎藤知事や県幹部の対応を強く批判する内容となった。
- 斎藤知事の対応、大半が「公益通報者保護法違反」 第三者委の報告書
斎藤知事は百条委報告書について、5日の記者会見で「一つの見解」と繰り返した。「（文書は）誹謗（ひぼう）中傷性が高く、一連の対応に問題はなかった」と従来の主張を述べ、県議会の指摘を受け入れない考えを示した。
告発者への対応を「公益通報者保護法違反の可能性が高い」と百条委報告書で指摘されたが、「やむを得なかった」とする識者もいるとして、「他の可能性もあるということだと思います」と開き直った。
記者会見を見た県議の一人は…
