兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題を調べる県議会調査特別委員会（百条委員会）の調査報告書を作成する協議会が21日、開かれた。通報者を特定した斎藤知事らの初動を「公益通報者保護法に違反」とする報告書案の内容に反対していた県議会第2会派「維新の会」の意見の大半が、報告書から削除される見通しになった。
他の会派は維新と異なり、県の元西播磨県民局長（故人）が匿名の告発文書で指摘した斎藤知事らの疑惑について、パワハラの可能性があるとし、通報者の特定も問題視している。取りまとめに向けた議論が加速しそうで、奥谷謙一委員長（自民）は21日、「おおむね方向性はまとまってきた」とコメントした。
複数の県議会関係者によると、21日に3回目の協議会が非公開で行われ、複数会派が維新の意見を報告書案から削除するよう提案し、維新側が受け入れたという。
21日は、告発文書が指摘した「七つの疑惑」や、通報者を特定した県の対応などに対する各会派の評価や意見を反映して18日の前回協議会で示した報告書の「統合案」について、表現の修正などを話し合ったという。
18日に判明した報告書案では、片山安孝・前副知事らが主張する「文書配布は不正な目的」とは判断できず、外部への公益通報に当たると考えるべきだとしたうえで、通報者特定は保護法が定める体制整備義務に違反するとした。斎藤知事が「真実相当性がない」と主張する告発文書の内容も、パワハラ疑惑は「おおむね事実」とした。
一方、維新が出した意見は、報告書案では「下記の意見もある」としたうえで「公益通報に該当するか強い疑念が生じたケースで、通報者の探索を行ったことはやむを得なかった」と記された。パワハラについても、維新の意見は「パワハラの認定は高度な法的知識が必要で、司法の判断によるべきとの意見もある」として付記されていた。
維新をめぐっては、百条委の委員を務めていた増山誠、岸口実の両県議が20日、昨秋の知事選をめぐり、政治団体「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏への情報提供に関与したことを理由に、委員を辞職した。ある維新関係者は21日、「意見を言える立場ではなく、うちが折れるしかない」と話した。
