沖縄をはじめ、基地のある街で米兵による性暴力事件が相次いでいる。だが、日本政府は地元自治体に事件の発生を伝えていなかった。政府は、米軍をめぐる不平等な関係を規定する日米地位協定の改定にも動こうとしない。沖縄国際大学教授の前泊博盛さんは、こうした対応を厳しく批判する。
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――沖縄県は国土面積の0.6%しかないのに全国の米軍専用施設の約7割が集中し、米軍の事故や軍人らの犯罪が多発しています。最近も米軍関係者の性暴力事件が相次いで発覚しました。
「昨年12月の米空軍兵による性暴力事件は、外務省が3月に米政府に抗議しながら沖縄県に事件を伝えず、捜査した県警も伝えていなかった。住民の命を守ることを最優先すべき警察までもが、政治的に動いた。納得できません」
――なぜ、政府は沖縄に事件を伝えないのですか。
「4月の日米首脳会談では…
